君津市議会 2022-06-07 06月07日－02号
共働き世帯の増加などにより、ゼロ歳から２歳の低年齢児童の保育園への入園希望が増加傾向にあり、待機児童が発生しています。今後の待機児童解消に向けての取組について伺います。 大綱３、君津市総合計画について、細目３、学校教育について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想は、義務教育を受ける児童、生徒１人に対して１台のデジタル端末・通信ネットワークを整備する計画です。
共働き世帯の増加などにより、ゼロ歳から２歳の低年齢児童の保育園への入園希望が増加傾向にあり、待機児童が発生しています。今後の待機児童解消に向けての取組について伺います。 大綱３、君津市総合計画について、細目３、学校教育について伺います。 ＧＩＧＡスクール構想は、義務教育を受ける児童、生徒１人に対して１台のデジタル端末・通信ネットワークを整備する計画です。
今や学童保育は預かるだけでなく、児童が支援員の助けを借りながら基本的な生活習慣や異年齢児童との関わり等を通じた社会性の習得であったり、発達段階に応じた遊びの場、生活の場であり、子どもの健全な育成を図る大切な役割を担っておりますので、持続可能な学童保育運営に向けての取組を期待いたします。 次に関連質問といたしまして、女性の健康支援についてお尋ねいたします。 ３月１日から８日は女性の健康週間です。
また、職場から児童手当を受給している公務員、16歳から18歳の高校生相当及び令和３年９月１日以降に生まれた児童を養育している方については、申請が必要なため、住民基本台帳を基に、対象年齢児童1,057人に対し、令和３年12月22日以降、申請書を発送し、出生者については、順次申請書を送付しているところでございます。
本市においても、共働き世帯の増加などにより、ゼロ歳から２歳児の低年齢児童の保育園の入園希望が増加傾向にあり、近年、待機児童が増加傾向にあります。今後の待機児童解消に向けての取組について伺います。 大綱４、学校再編について、細目１、学校再編第３次実施プログラムについて伺います。
低年齢児童へのワクチン接種を一気に解禁したことになります。その判断理由をお聞かせください。 続けて２点目、子どもへの接種を促進する必要性、根拠についてです。 接種によるリスクとベネフィットを比較衡量、てんびんにかけるということですね、判断する必要があることは言うまでもなく、厚労省もその見解を明らかにしているところです。
全国的に低年齢児童の保育ニーズが年々高まっていますが、本市の待機児童の現状について伺います。また、現在進めている内箕輪保育園及び南子安保育園民営化の進ちょく状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。 以上で一次質問を終わります。二次質問については質問席から行いますので、よろしくお願いします。 ○副議長（保坂好一君） 石井市長。
３点目の募集要項の内容に関する質問については、新しく整備する子ども館の特色や検討した点としまして、既存の子ども館が規模が小さく、乳幼児や小学生など、異年齢児童の利用のすみ分けが難しいことや、中高生などの年長児童の活動を踏まえた施設となっていないこと、また施設が古いことから、授乳室等の設備もなく、ユニバーサルデザインの視点が欠けていることなどから、新しく整備する子ども館は異年齢児童の交流や年長児童の活動
一つ目の子育て支援については、待機児童解消の現状と今後の方向性として、保育所申込者は、この４月は昨年より５５１人増え、実質的待機児童、入所保留児童は、昨年より９２人増えている、実質的待機児童の約８０％が０歳から２歳児で、１・２歳児の保育園利用率が５年前と比べて２０％伸びている、低年齢児童の保育需要の高さは今後もしばらくの間続くと答弁がありました。
本市の待機児童の状況につきましては、平成27年４月１日時点では６名でありましたが、本年３月１日現在で97名となっており、その内訳は、ゼロ歳から２歳の低年齢児童が約９割を占めております。全国的にも待機児童問題が深刻化する中、その要因として、保育施設の不足とあわせ保育士不足が挙げられております。
そのうち、放課後等デイサービスが対象となります就学年齢児童につきましては２２９名です。放課後等デイサービスを利用している児童は、２６年度中の実利用人数で１１８人、日中一時支援を利用している児童は実利用人数で１０５名でございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 央議員。 ◆１４番（央重則君） 今の答えていただいた中でも、これは結構な数いるんですよね。全体で見ると、計でいくと約３００人いるんですね。
そのうち、放課後等デイサービスが対象となります就学年齢児童につきましては２２９名です。放課後等デイサービスを利用している児童は、２６年度中の実利用人数で１１８人、日中一時支援を利用している児童は実利用人数で１０５名でございます。以上です。 ○議長（木村孝浩君） 央議員。 ◆１４番（央重則君） 今の答えていただいた中でも、これは結構な数いるんですよね。全体で見ると、計でいくと約３００人いるんですね。
保育園の待機児童につきましては、例年、４月１日現在ではゼロでありますが、年度の途中にはゼロ歳から２歳までの低年齢児童を中心に待機児童が発生しております。核家族化の進行や共働き家庭の増加、就労形態の変化により、保育ニーズはますます増大、多様化してきております。
本市の待機児童につきましては、例年４月１日現在ではゼロでありますが、月が進むにつれ待機児童が発生しており、年齢別にはゼロ歳から２歳の低年齢児童が、全体の９割程度を占めております。これまで、人見保育園の建設による定員拡大や、定員を超えての弾力的な受け入れの実施、認可外保育施設利用者への補助制度の創設など、待機児童の解消に取り組んでまいりました。
教育委員会といたしましては、小学校入学前の全ての４、５歳児に幼稚園教育を受けていただきたいとの思いがありますが、東条地区特有の事情といたしまして、他地区に比べ保育園児や地区に在住する対象年齢児童の数が非常に多いこと、また、病院、ホテル等の大規模な職場が周辺に複数ありますことから、これらの職場に勤務している他地区に居住する保護者のお子さんが東条幼稚園へ入園を希望される場合も想定され、これらを考え合わせますと
次に、家庭的保育事業の現状の評価についてですが、従来型の家庭的保育事業は、低年齢児童の保育需要に対応するため、本市では平成14年度から開始したもので、家庭的な雰囲気の中で少人数の乳幼児に対して、保育士等が児童に応じたきめ細やかな保育を行うことができる一方、個人宅という閉鎖的な空間で保育を行うことが利用者に漠然とした不安を与えているといった指摘がありました。
４目の児童福祉施設費、４節の共済費の臨時職員等健康保険厚生年金保険料、７節の賃金及び13節の委託料の民間保育所委託料は、低年齢児童の保育数及び民間保育所入所者数の増加によりまして、臨時保育士の雇い上げと民間保育所への委託料を追加するものでございます。
義務教育を初め低年齢児童の教育無償化というのを公明党では提案しておりますが、国への各要望も公明党としても上げさせていただいております。柏市としても、保育、教育関連費用負担についてどのように国のほうに意見書と申し入れを提示されているのか、お示しいただけたらと思います。 ◎児童家庭部長（穐山高治君） 保育の費用につきまして、まずゼロ歳、１歳、２歳、それから３歳以上、３歳以上の場合は幼稚園がございます。
また、第３款民生費で、児童福祉総務費の認定こども園運営費補助金1,069万9,000円の減額の要因はとの質問に対し、保育単価の高い低年齢児童の入所が少なかったこと及び年間を通じて全体の入所児童が少なかったため、延べで約100人分の減額となったとの答弁がありました。 採決の結果、全員賛成により、原案どおり可決すべきものと決しました。
歳出については、第３款、第２項児童福祉費において、児童手当給付事業で、児童手当受給者の増加に伴う児童手当給付金として２,８２０万円の増額と、保育園運営事業で、公立保育園の待機児童対策に伴う代替保育士等の賃金及び時間外保育利用者の増加に伴う時間外保育補助員の賃金の増額や、保育単価の改定、低年齢児童の増加等により８,２０２万８,０００円の増額となっております。
女性の労働環境改善に従い、共働き家庭の増加も相まって、低年齢児童の安全確保のためにも設置要望は増加しております。資料をいただいたところ、小学校によって定員に満たないところがあり、また一方、学童待機児はないようですが、定員超過のルームが多く見られます。お伺いする１点目、今後の設置計画の中で設置基準の見直しがあるのでしょうか。